自動運転は、生活を一変させる可能性を秘めた革新的技術です。その一方で、自動運転に関するテクノロジーの発展度合いに応じて、安全性を十分に確保するための法整備が欠かせません。

2023年4月に施行された改正道路交通法によって「レベル4」が解禁されるなど、自動運転に関する法整備は着々と進んでいます。
本記事では、現行の自動運転に関する法規制や、今後の法整備の展望などをまとめました。自動運転の現在および将来に関心のある方は、本記事を参考にしてください。

※本記事は2024年4月19日時点の情報を基に執筆しています。

自動運転は、その機能に応じて5段階のレベル（レベル1～レベル5）に分類されています*1。

2024年4月現在の法制度においては、レベル4の「特定条件下での完全自動運転」が一部解禁されています。
現時点では無人バスなどに限り完全自動運転にて運行することができますが、今後は高速道路などでも完全自動運転が認められるようになる見込みです。

法制度上はレベル4（の一部）まで自動運転車の運行が可能となっていますが、日本国内における普及はまだまだこれからです。

レベル2までの自動運転（運転支援）システムは、幅広い車種に搭載されています。

一方、レベル3の条件付自動運転は、国産車ではホンダの「LEGEND」、外国産車ではメルセデスベンツのSクラス（有料オプション）に採用されていますが、導入車種は限られている状況です。

レベル4の特定条件下における完全自動運転は、現時点では自家用乗用車による運行が想定されておらず、商業運行も未だ十分に普及していません。

しかし、2023年5月から福井県永平寺町において、約2kmの距離を10分程度で走る無人自動運転サービスが運行開始となりました。
また2024年夏以降に、トヨタ自動車が中心となる共同出資会社がレベル4による自動運転サービスを始める旨が報道されるなど*2、レベル4の実用化に向けた動きが加速しています。

レベル4の自動運転は、2023年4月1日より施行された改正道路交通法によって解禁されました。
レベル4の自動運転に関する現在の法規制の概要として、以下の各点を解説します。

レベル4の自動運転車の運行（＝特定自動運行）に当たっては、運行場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければなりません（道路交通法75条の12第1項）。

特定自動運行の許可に関する審査は、車両設備や運行者における体制整備、地域住民の利便性や福祉などの観点から行われます（同法75条の13）。

実際にレベル4の自動運転車を運行する際には、以下の事項などを遵守しなければなりません。

レベル4による自動運行車両には運転者が存在しないため、交通事故について運転者の法的責任を問うことはできません。

その一方で、以下の者はレベル4による自動運行車両の交通事故について損害賠償責任を負う可能性があります。

レベル4の特定条件下における完全自動運転については、近年中に高速道路などでも解禁されることが見込まれています。実現すれば、家庭における乗用車の形が変化していくことでしょう。
とはいえ、実際の普及がどの程度のスピードで進むのかについては、レベル4の機能を搭載する車両の販売価格などにもよるため、現時点では未知数です。

将来的にはレベル5の自動運転が解禁され、あらゆる場所においてハンドルを握ることなく自家用車に乗れる日が来ると思われます。
しかしそこに至るまでには、すべての運転操作を委ねられるだけのシステムに対する信頼や、交通事故発生時における法的責任に関する整理などのハードルをクリアする必要があります。

日本においては、自動運転に関する法整備が先行して行われ、その後徐々に実際の普及が進んでいくという流れが見られます。技術の発展を促す観点からは、このような流れは好ましいものと言うべきでしょう。
法制度と技術がバランスよく発展していけば、自動運転によって人々の生活はいっそう便利になることが期待されます。